宅地建物取引士試験の過去問・実践演習・一問一答と模試・模擬試験対策を、このサイトでまとめて学習できます。タブから他の演習モードへ移動できます。
宅地建物取引士試験 一問一答 9000-883-1（法令上の制限）
問題
Aは既存の建築物（築30年・木造2階建て）を改築して、新たに木造3階建て（高さ12m）の住宅を建築しようとしている。この土地は第一種低層住居専用地域（建ぺい率50%・容積率100%・北側斜線制限あり）内にある。この場合に関する記述として建築基準法の規定によれば。第一種低層住居専用地域には絶対高さ制限（10mまたは12m）があり、12mの建築物は指定によっては高さ制限に抵触する可能性がある。
正答
答えは ○ です。
解説
正解の理由
第一種低層住居専用地域では絶対高さ制限（10mまたは12m、都市計画で指定・建築基準法55条）があります。高さ12mの建築物は、指定高さが10mの地域では違反となります。北側斜線制限は低層住居系・中高層住居系用途地域に適用されます（建築基準法56条1項3号）。3階建ての住宅自体は第一種低層住居専用地域でも建築可能です（高さ・斜線制限の範囲内であれば）。
設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。
× を選びやすい考え方
「Aは既存の建築物（築30年・木造2階建て）を改築して、新たに木造3階建て（高さ12m）…」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。
第一種低層住居専用地域では絶対高さ制限（10mまたは12m、都市計画で指定・建築基準法55条）があります。
分野「法令上の制限」では、用語定義と制度の前提を確認し、同分野の過去問・実践演習で判断基準を固めてください。
類似の問題
同じ分野・タグや問題文のキーワードが近い問題です。解き直しや確認に使えます。