実践演習・税・その他（不動産取得税）｜不動産取得税の課税主体として正しいものはどれか
不動産取得税の課税主体として正しいものはどれか。
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
不動産取得税の課税主体として正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 国（国税）
- （2） 市区町村
- （3） 都道府県
- （4） 所在地の特別区
正答
正答は （2） です。
解説
不動産取得税は都道府県が課する地方税です（地方税法73条の2）。固定資産税・都市計画税は市区町村税、登録免許税・印紙税・所得税は国税です。
図解つきの詳しい解説はアプリの実践演習で表示できます。