実践演習・税・その他（固定資産税）｜新築住宅（一定要件を満たすもの）に適用される固定資産税の減額特例として正…
新築住宅（一定要件を満たすもの）に適用される固定資産税の減額特例として正しいものはどれか。
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
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問題
新築住宅（一定要件を満たすもの）に適用される固定資産税の減額特例として正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 新築後3年間（中高層耐火建築物等は5年間）、建物部分の固定資産税が1/2に減額
- （2） 5年間、土地部分の固定資産税が1/2に減額
- （3） 10年間、建物・土地ともに1/4に減額
- （4） 新築住宅の固定資産税は全額免除
正答
正答は （1） です。
解説
新築住宅の建物（床面積50〜280平方メートルの居住部分）については、新築後3年間（中高層耐火建築物等は5年間）固定資産税額が1/2に減額されます（地方税法附則15条の6）。
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