実践演習・宅建業法（免許制度・欠格事由）｜売買媒介（代金400万超）の報酬上限として正しいものはどれか
売買媒介（代金400万超）の報酬上限として正しいものはどれか。
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
売買媒介（代金400万超）の報酬上限として正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 依頼者合意で上限超えが可
- （2） 一方から代金の3%+6万円（税別）が上限
- （3） 賃貸と同じ計算式
- （4） 双方合計で代金の3%+6万円が上限
正答
正答は （1） です。
解説
売買媒介（400万超）の報酬上限は一方の依頼者から「代金×3%+6万円（税別）」です（宅建業法46条）。
他の選択肢
（2）
宅建業法の基準と照らすと正答になりません。正答（1）「依頼者合意で上限超えが可」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。特に「一方から代金の3%+6万円（税別）が上限」の部分は、正答「依頼者合意で上限超えが可」と両立しない限定語・主体・手順がないか確認してください
（3）
宅建業法の基準と照らすと正答になりません。正答（1）「依頼者合意で上限超えが可」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。特に「賃貸と同じ計算式」の部分は、正答「依頼者合意で上限超えが可」と両立しない限定語・主体・手順がないか確認してください
（4）
宅建業法の基準と照らすと正答になりません。正答（1）「依頼者合意で上限超えが可」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。特に「双方合計で代金の3%+6万円が上限」の部分は、正答「依頼者合意で上限超えが可」と両立しない限定語・主体・手順がないか確認してください
学習のヒント
分野「宅建業法」の問題です。正しいものを問う設問では、限定語・主体・手続の条件を順に確認します。誤った肢は、どの条件・主体・数字がずれているかを一行メモしてください。売買媒介（400万超）の報酬上限は一方の依頼者から「代金×3%+6万円（税別）」です（宅建業法46条）。
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