実践演習・宅建業法（免許制度・欠格事由）｜宅建業者が事務所を増設した場合に必要な手続きとして正しいものはどれか
宅建業者が事務所を増設した場合に必要な手続きとして正しいものはどれか。
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅建業者が事務所を増設した場合に必要な手続きとして正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 新たに増設した事務所分の免許を別途取得する
- （2） 変更届と追加の営業保証金の供託または弁済業務保証金分担金の納付
- （3） 所轄警察署への届出
- （4） 税務署への届出のみ
正答
正答は （1） です。
解説
事務所を増設した場合、免許権者への変更届（宅建業法9条）と増設分の営業保証金の供託（または保証協会の場合は分担金の追加納付）が必要です（宅建業法25条4項）。
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