実践演習・権利関係（物権変動・登記）｜共有物の分割請求について正しいものはどれか

正解の理由

ただし5年以内の期間を定めた分割禁止の特約は有効で（同条1項但書）、登記することで第三者にも対抗できます（民法不動産登記法59条6号）。持分の大小は分割請求権に影響しません。

他の選択肢

• （2、4）

  正答の解説と、主体・手続・効果のいずれかが一致していません。選択肢（2）「共有者は他の全員の同意がなければ分割請求できない」は本問の正答（1）とは異なるため不適です

• （3）

  権利関係の基準と照らすと正答になりません。正答（1）「共有者は持分の多寡に関係なく分割請求できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。特に「共有物分割禁止特約は最長5年間のみ有効」の部分は、正答「共有者は持分の多寡に関係なく分割請求できる」と両立しない限定語・主体・手順がないか確認してください

学習のヒント

分野「権利関係」の問題です。正しいものを問う設問では、限定語・主体・手続の条件を順に確認します。誤った肢は、どの条件・主体・数字がずれているかを一行メモしてください。各共有者はいつでも共有物の分割を請求できます（民法256条1項）。