実践演習・宅建業法（住宅瑕疵担保履行法・その他）｜宅建業者の事務所に置く専任の宅建士の数について正しいものはどれか
宅建業者の事務所に置く専任の宅建士の数について正しいものはどれか。
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅建業者の事務所に置く専任の宅建士の数について正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 従業員5人につき1人以上
- （2） 従業員数に関わらず各事務所に1人いれば足りる
- （3） 事務所ごとに業務に従事する者5人に1人以上の割合で専任の宅建士を置く
- （4） 主たる事務所は10人に1人，従たる事務所は5人に1人
正答
正答は （2） です。
解説
宅建業法では、事務所ごとに業務に従事する者の数の5分の1以上の数の専任の宅建士を置かなければなりません（宅建業法31条の3第1項）。主従の事務所で割合は変わりません。
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