実践演習・宅建業法（クーリングオフ・8種制限）｜クーリングオフ後
クーリングオフ後、宅建業者が返還すべき金員として正しいものはどれか。
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
クーリングオフ後、宅建業者が返還すべき金員として正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 手付金のみ
- （2） 受領した代金・手付金等の全額（違約金等の控除不可）
- （3） 代金から実費を控除した額
- （4） 証約手付として交付した場合は返還不要
正答
正答は （1） です。
解説
クーリングオフによる解除が行われた場合、宅建業者は受領した代金・手付金等の全額を遅滞なく返還しなければなりません（宅建業法37条の2第3項）。違約金の差し引きや損害賠償の主張はできません。
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