実践演習・宅建業法（宅建士・登録・宅建士証）｜宅建士の登録消除事由として正しいものはどれか

宅建士の登録は、死亡、登録欠格事由への該当、不正登録、重大な違反行為等があった場合に消除されます（宅建業法68条の2）。成年被後見人・被保佐人であること自体は、現行法上、当然に一律欠格となるものではありません。氏名変更・事務所移転は変更届が必要ですが消除ではありません。