実践演習・宅建業法（クーリングオフ・8種制限）｜手付金等の保全措置が不要な場合として正しいものはどれか（未完成物件）
手付金等の保全措置が不要な場合として正しいものはどれか（未完成物件）。
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
手付金等の保全措置が不要な場合として正しいものはどれか（未完成物件）。
選択肢
- （1） 手付金等が代金の5%以下かつ1000万円以下
- （2） 手付金等が代金の10%以下かつ1000万円以下
- （3） 手付金等が500万円以下
- （4） 保全措置は常に必要
正答
正答は （1） です。
解説
未完成物件の場合、手付金等が代金の5%以下かつ1000万円以下であれば保全措置は不要です（宅建業法41条1項）。完成物件は10%以下かつ1000万円以下が要件です。
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