実践演習・税・その他（固定資産税）｜新築住宅に対する固定資産税の減額特例として正しいものはどれか（一般住宅）
新築住宅に対する固定資産税の減額特例として正しいものはどれか（一般住宅）。
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
新築住宅に対する固定資産税の減額特例として正しいものはどれか（一般住宅）。
選択肢
- （1） 永続的に2分の1に減額
- （2） 新築後3年間、税額が2分の1に減額（3階建以上の中高層耐火住宅は5年間）
- （3） 新築後5年間、全額免除
- （4） 10年間、4分の1に減額
正答
正答は （1） です。
解説
新築住宅（120㎡相当部分）の固定資産税は新築後3年間（3階建以上の中高層耐火・準耐火住宅は5年間）、税額が2分の1に減額されます（地方税法附則15条の6）。
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