実践演習・宅建業法（37条書面）｜宅建業者Aが媒介した土地の売買契約が成立した。この売買では

正解の理由

融資（ローン）に関する定め（ローン特約）は定めがある場合に記載する任意的記載事項です（同項8号）。37条書面は売主・買主の双方に交付しなければなりません（同条1項）。

他の選択肢

• （2）

  根拠の記述が異なります。解説では「（いつ支払うか）・支払方法」が根拠ですが、（2）は「万円）・支払時期・支払方法」を根拠とする内容です。正答の解説と、主体・手続・効果のいずれかが一致していません

• （3）

  宅建業法の基準と照らすと正答になりません。正答（1）「37条書面には手付金の額（500万円）は記載不要で、残代金の額（2500万円）のみを記載すればよい」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。特に「ローン特約は当事者が合意した事項であっても、37条書面への記載…」の部分は、正答「37条書面には手付金の額（500万円）は記載不要で、残代金の額…」と両立しない限定語・主体・手順がないか確認してください

• （4）

  「のみ」「だけ」などの限定表現が解説の内容（責任主体・対象範囲の広さ）と一致しません。正答の解説と、主体・手続・効果のいずれかが一致していません

学習のヒント

分野「宅建業法」の問題です。正しいものを問う設問では、限定語・主体・手続の条件を順に確認します。誤った肢は、どの条件・主体・数字がずれているかを一行メモしてください。37条書面の必要的記載事項には代金の額（合計3000万円）・支払時期（いつ支払うか）・支払方法が含まれます（宅建業法37条1項2号）。