実践演習・税・その他（固定資産税）｜Aは自己の居住用土地（200㎡）及び建物（新築から2年経過・3階建て中高…
Aは自己の居住用土地（200㎡）及び建物（新築から2年経過・3階建て中高層耐火住宅）を所有している。固定資産税評価額は土地3000万円・建物1500万円である。この場合に関する記述として地方税法の規定によれば正しいものはどれか。
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
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問題
Aは自己の居住用土地（200㎡）及び建物（新築から2年経過・3階建て中高層耐火住宅）を所有している。固定資産税評価額は土地3000万円・建物1500万円である。この場合に関する記述として地方税法の規定によれば正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 住宅用地（200㎡以下の小規模住宅用地）の固定資産税の課税標準は固定資産税評価額の6分の1に軽減される
- （2） 住宅用地（200㎡以下の小規模住宅用地）の固定資産税の課税標準は固定資産税評価額の3分の1に軽減される
- （3） 新築から2年経過の3階建て中高層耐火住宅は新築住宅の税額軽減特例の対象から既に外れている
- （4） 固定資産税の標準税率は1.7%である
正答
正答は （1） です。
解説
小規模住宅用地（住宅1戸につき200㎡以下の部分）の固定資産税の課税標準は固定資産税評価額の1/6に軽減されます（地方税法349条の3の2）。200㎡超の一般住宅用地は1/3です。新築住宅の固定資産税軽減は120㎡相当部分について3年間（3階建て以上の中高層耐火・準耐火住宅は5年間）税額が1/2に軽減されます（地方税法附則15条の6）。本問の建物は新築から2年経過であり5年間の軽減期間内なので特例が適用されます。固定資産税の標準税率は1.4%です。
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