実践演習・宅建業法（報酬）｜宅建業者A（媒介業者）は
宅建業者A（媒介業者）は、売主B（宅建業者でない）から依頼を受け、代金1億円の土地の売買を媒介し、買主Cとの間で売買契約を成立させた。Aは媒介報酬として、BからもCからも300万円（税別）ずつ受け取った。また、Aは広告宣伝費用として別途Bから50万円を受け取った。この場合に関する記述として宅建業法の規定（報酬告示）によれば正しいものはどれか。
問題一覧 · 実践演習一覧 · 報酬まとめ · 宅建業法 · 用語解説
この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅建業者A（媒介業者）は、売主B（宅建業者でない）から依頼を受け、代金1億円の土地の売買を媒介し、買主Cとの間で売買契約を成立させた。Aは媒介報酬として、BからもCからも300万円（税別）ずつ受け取った。また、Aは広告宣伝費用として別途Bから50万円を受け取った。この場合に関する記述として宅建業法の規定（報酬告示）によれば正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 代金1億円の媒介報酬の上限（税別）は一方から306万円（1億円×3%＋6万円）であり、300万円は上限内で適法
- （2） AがBとC双方から受け取る合計額は612万円（306万円×2）が上限であり、600万円は上限内で適法
- （3） AがBから別途受け取った広告宣伝費50万円は、依頼者（B）の特別の依頼に基づかない限り報酬の上限とは別に受け取ることはできない
- （4） 代金が1億円を超えるため報酬計算は400万円超の部分に1%を適用する
正答
正答は （2） です。
解説
報酬告示に基づく媒介報酬の上限は代金×3%+6万円（200万円超400万円以下部分等の速算式）。
他の選択肢
（1）
根拠の記述が異なります。解説では「600万円）は上限内で適法」が根拠ですが、（1）は「300万円は上限内で適法」を根拠とする内容です
（3）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（ABC）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください
（4）
宅建業法の基準と照らすと正答になりません。正答（2）「AがBとC双方から受け取る合計額は612万円（306万円×2）が上限であり、600万円は上限内で適法」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。特に「代金が1億円を超えるため報酬計算は400万円超の部分に1%を適…」の部分は、正答「AがBとC双方から受け取る合計額は612万円（306万円×2）…」と両立しない限定語・主体・手順がないか確認してください
学習のヒント
分野「宅建業法」の問題です。正しいものを問う設問では、限定語・主体・手続の条件を順に確認します。誤った肢は、どの条件・主体・数字がずれているかを一行メモしてください。報酬告示に基づく媒介報酬の上限は代金×3%+6万円（200万円超400万円以下部分等の速算式）。
図解つきの詳しい解説はアプリの実践演習で表示できます。