実践演習・宅建業法（免許制度・欠格事由）｜宅建業者A（法人・甲県知事免許）の代表取締役Bが

正解の理由

刑の執行を終わり・執行を受けることがなくなった日から5年間は欠格期間です（同法5条1項5号）。BがA社を退任してもAの過去の欠格事由は解消されません（退任前の欠格が問題）。

他の選択肢

• （2、3）

  作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（A）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください

• （4）

  宅建業法の基準と照らすと正答になりません。正答（1）「刑事事件が宅建業と無関係であるため、Aの免許への影響はない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。特に「拘禁刑刑であっても執行猶予がついていないため、刑期終了から3年…」の部分は、正答「刑事事件が宅建業と無関係であるため、Aの免許への影響はない」と両立しない限定語・主体・手順がないか確認してください

学習のヒント

分野「宅建業法」の問題です。正しいものを問う設問では、限定語・主体・手続の条件を順に確認します。誤った肢は、どの条件・主体・数字がずれているかを一行メモしてください。宅建業者の役員が拘禁刑以上の刑に処された場合（宅建業法5条1項5号）、その役員を有する法人は免許欠格事由に該当し（同法5条1項12号）、免許が取り消されます（同法66条1項3号）。