実践演習・宅建業法（免許制度・欠格事由）｜甲県知事免許を受けている宅建業者Aは

正解の理由

役員がこの欠格事由に該当する法人も免許欠格となり（同法5条1項12号）、免許取消しの対象となります（同法66条1項3号）。従たる事務所の廃止は廃止後30日以内に届け出が必要です（同法11条1項4号）。

他の選択肢

• （1）

  宅建業法の基準と照らすと正答になりません。正答（3）「役員Bの執行猶予付き拘禁刑刑は欠格事由に当たらず、Aの免許に影響はない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。特に「従たる事務所の廃止は免許の変更申請が必要」の部分は、正答「役員Bの執行猶予付き拘禁刑刑は欠格事由に当たらず、Aの免許に影…」と両立しない限定語・主体・手順がないか確認してください

• （2）

  正答の解説と、主体・手続・効果のいずれかが一致していません。選択肢（2）「従たる事務所（乙県内）の廃止により事務所が甲県のみとなるが、元々甲県知事免許であるため免許換えは不要。ただし事務所の廃止は廃止後30日以内に免許…」は本問の正答（3）とは異なるため不適です

• （4）

  根拠の記述が異なります。解説では「事由に該当します（宅建業法」が根拠ですが、（4）は「Bは欠格事由（宅建業法」を根拠とする内容です

学習のヒント

分野「宅建業法」の問題です。正しいものを問う設問では、限定語・主体・手続の条件を順に確認します。誤った肢は、どの条件・主体・数字がずれているかを一行メモしてください。拘禁刑以上の刑に処された者（執行猶予中の者を含む）は宅建業の免許欠格事由に該当します（宅建業法5条1項5号）。