実践演習・法令上の制限（土地区画整理法）｜土地区画整理事業（組合施行）が行われている地区内に土地を所有するAは
土地区画整理事業（組合施行）が行われている地区内に土地を所有するAは、施行区域内の土地を第三者Bに売却したいと考えている。この場合に関する記述として土地区画整理法の規定によれば正しいものはどれか。
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
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問題
土地区画整理事業（組合施行）が行われている地区内に土地を所有するAは、施行区域内の土地を第三者Bに売却したいと考えている。この場合に関する記述として土地区画整理法の規定によれば正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 土地区画整理事業の施行区域内の土地は売買が禁止されている
- （2） 施行区域内の宅地の売買は自由にできるが、施行者（組合）への通知義務がある場合がある
- （3） 土地区画整理事業の施行中であっても宅地の売買は原則として自由に行えるが、換地処分が完了するまでは仮換地が従前地の代わりに取引の対象となることが多い
- （4） 施行区域内の土地の売買には土地区画整理審査委員会の許可が必要
正答
正答は （2） です。
解説
土地区画整理事業の施行中であっても施行区域内の宅地の売買は原則として自由に行えます（土地区画整理法上の特別な許可制はない）。ただし仮換地が指定されている場合には、従前の宅地の権利とともに仮換地上の使用収益権も移転するため、実務では仮換地を対象として取引が行われます。宅建業者による媒介の場合は重要事項説明で区画整理の施行中である旨等の説明が必要です。
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