実践演習・権利関係（物権変動・登記）｜Aは自己所有の甲土地をBに売却した。AからBへの所有権移転登記がまだ完了…
Aは自己所有の甲土地をBに売却した。AからBへの所有権移転登記がまだ完了していない段階で、BはCに甲土地を転売し、CはBに代金を支払いBからCへの所有権移転登記も完了した。AはBへの代金未払いを理由にAB間の売買契約を解除した。解除後にCに対して甲土地の返還を求めた場合に関する記述として民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。
問題一覧 · 実践演習一覧 · 物権変動・登記まとめ · 権利関係 · 用語解説
この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
Aは自己所有の甲土地をBに売却した。AからBへの所有権移転登記がまだ完了していない段階で、BはCに甲土地を転売し、CはBに代金を支払いBからCへの所有権移転登記も完了した。AはBへの代金未払いを理由にAB間の売買契約を解除した。解除後にCに対して甲土地の返還を求めた場合に関する記述として民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。
選択肢
- （1） AはBとの契約を解除したため所有権を回復し、登記なしにCに返還を求めることができる
- （2） 契約解除前に登場したCが登記を備えていれば、AはCに解除による所有権回復を対抗できない（解除前の第三者との対抗関係）
- （3） Cは転売を受けているため、AはCへの返還請求はできない
- （4） AはBに損害賠償を求めることしかできない
正答
正答は （1） です。
解説
解除前の第三者（C）との関係について、判例は対抗問題（民法177条）として処理します。
他の選択肢
（2）
権利関係の基準と照らすと正答になりません。正答（1）「AはBとの契約を解除したため所有権を回復し、登記なしにCに返還を求めることができる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。特に「契約解除前に登場したCが登記を備えていれば、AはCに解除による…」の部分は、正答「AはBとの契約を解除したため所有権を回復し、登記なしにCに返還…」と両立しない限定語・主体・手順がないか確認してください
（3、4）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（ABC）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください
学習のヒント
分野「権利関係」の問題です。正しいものを問う設問では、限定語・主体・手続の条件を順に確認します。誤った肢は、どの条件・主体・数字がずれているかを一行メモしてください。解除前の第三者（C）との関係について、判例は対抗問題（民法177条）として処理します。
図解つきの詳しい解説はアプリの実践演習で表示できます。