実践演習・税・その他（地価公示・不動産鑑定評価）｜AはQ県内の土地について
AはQ県内の土地について、基準地標準価格（都道府県地価調査）を参考に売買価格を検討している。この場合に関する記述として国土利用計画法・地価公示法の規定によれば正しいものはどれか。
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
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問題
AはQ県内の土地について、基準地標準価格（都道府県地価調査）を参考に売買価格を検討している。この場合に関する記述として国土利用計画法・地価公示法の規定によれば正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 基準地標準価格（都道府県地価調査）は毎年1月1日を価格判定基準日とする
- （2） 基準地標準価格（都道府県地価調査）は毎年7月1日を価格判定基準日とし、都道府県知事が不動産鑑定士の鑑定評価を基に公表する。地価公示価格（1月1日基準）と異なる時点の価格を補完する役割を持つ
- （3） 基準地標準価格は国土交通省が公示する
- （4） 基準地標準価格と地価公示価格は同じ水準に設定されている
正答
正答は （1） です。
解説
都道府県地価調査（基準地標準価格）は毎年7月1日を価格判定基準日として、都道府県知事が不動産鑑定士の鑑定評価を基に毎年9月に公表します（国土利用計画法24条）。地価公示が1月1日を基準とするのに対し、7月1日を基準とすることで半年ごとの地価動向の把握が可能です。都道府県知事が公表する点が地価公示（国土交通省）と異なります。
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