実践演習・税・その他（地価公示・不動産鑑定評価）｜AはH県I市内の土地について
AはH県I市内の土地について、地価公示法に基づく公示価格を参考に価格査定を行っている。この場合に関する記述として地価公示法の規定によれば正しいものはどれか。
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
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問題
AはH県I市内の土地について、地価公示法に基づく公示価格を参考に価格査定を行っている。この場合に関する記述として地価公示法の規定によれば正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 公示価格は毎年10月1日時点の地価水準を示す
- （2） 公示価格は毎年1月1日を価格判定の基準日として、国土交通省の土地鑑定委員会が不動産鑑定士の鑑定評価を基に決定し、3月下旬に公表される
- （3） 公示価格は都市計画区域のみを対象とし、農村部は対象外
- （4） 公示価格は参考価格にすぎず、収用事業での補償額算定の基準にはならない
正答
正答は （1） です。
解説
地価公示（地価公示法2条）は毎年1月1日を基準日として、土地鑑定委員会が不動産鑑定士の鑑定評価を基に標準地の正常な価格を公示します。公表は毎年3月下旬です。公示価格は①一般の土地取引の指標②公共事業用地の取得価格の基準③不動産鑑定士の鑑定評価の基準として活用されます。都市計画区域に限らず必要な地域にも設定できます。
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