実践演習・宅建業法（免許制度・欠格事由）｜宅建業者A（甲県知事免許・個人事業主）が死亡した。Aの相続人はBのみであ…
宅建業者A（甲県知事免許・個人事業主）が死亡した。Aの相続人はBのみであり、BはAの宅建業を引き継いで自ら宅建業を営みたいと考えている。この場合に関する記述として宅建業法の規定によれば正しいものはどれか。
問題一覧 · 実践演習一覧 · 免許制度・欠格事由まとめ · 宅建業法 · 用語解説
この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅建業者A（甲県知事免許・個人事業主）が死亡した。Aの相続人はBのみであり、BはAの宅建業を引き継いで自ら宅建業を営みたいと考えている。この場合に関する記述として宅建業法の規定によれば正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 宅建業の免許は相続によって当然にBに引き継がれる
- （2） 宅建業の免許は一身専属的であり相続されない。BはAの死亡を知った日から30日以内に甲県知事に届け出る必要があり、Aが締結した取引を結了する目的の範囲で宅建業者とみなされる。Bが新たに宅建業を営むには自ら免許を受ける必要がある
- （3） Bは免許申請なしに即座にAの後継として業を行える
- （4） Aの死亡からBの免許取得まで宅建業は完全に停止される
正答
正答は （1） です。
解説
他の選択肢
（2）
正答の解説と、主体・手続・効果のいずれかが一致していません。選択肢（2）「宅建業の免許は一身専属的であり相続されない。BはAの死亡を知った日から30日以内に甲県知事に届け出る必要があり、Aが締結した取引を結了する目的の…」は本問の正答（1）とは異なるため不適です
（3、4）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（B）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください
学習のヒント
分野「宅建業法」の問題です。正しいものを問う設問では、限定語・主体・手続の条件を順に確認します。誤った肢は、どの条件・主体・数字がずれているかを一行メモしてください。宅建業の免許は一身専属的なものであり、被相続人の免許は相続によって当然に相続人に引き継がれません（宅建業法11条1項1号）。
図解つきの詳しい解説はアプリの実践演習で表示できます。