平成25年度 第11問・権利関係（Aは）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
Aは、A所有の甲建物につき、Bとの間で期間を10年とする借地借家法第38条第1項の定期建物賃貸借契約を締結し、Bは甲建物をさらにCに賃貸(転貸)した。この場合についての以下の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例に照らすと、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） BがAに無断で甲建物をCに転貸したときは、転貸の事情のいかんにかかわらず、Aは AB間の賃貸借契約を解除できる。
- （2） Bの債務不履行を理由にAが賃貸借契約を解除したために当該賃貸借契約が終了したときであっても、BがAの承諾を得て甲建物をCに転貸していたときには、AはCに対して甲建物の明渡しを請求できない。
- （3） AB間の賃貸借契約が期間満了で、終了する場合であっても、BがAの承諾を得て甲建物を Cに転貸しているときには、BのCに対する解約の申入れについて正当な事由がない限り、AはCに対して甲建物の明渡しを請求できない。
- （4） AB間の賃貸借契約に賃料の改定について特約があるときは、経済事情の変動によって BのAに対する賃料が不相当となっても、BはAに対して借地借家法第32条第1項に基づく賃料の減額請求をできない。
正答
正答は （4） です。
解説
正解は選択肢4です。この問は権利関係について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢4の「AB間の賃貸借契約に賃料の改定について特約があるときは、経済事情の変動によって...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。