宅地建物取引士試験過去問平成25年度第11問（権利関係）

問題

Aは、A所有の甲建物につき、Bとの間で期間を10年とする借地借家法第38条第1項の定期建物賃貸借契約を締結し、Bは甲建物をさらにCに賃貸(転貸)した。この場合についての以下の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例に照らすと、正しいものを選びなさい。

（1） BがAに無断で甲建物をCに転貸したときは、転貸の事情のいかんにかかわらず、Aは AB間の賃貸借契約を解除できる。
（2） Bの債務不履行を理由にAが賃貸借契約を解除したために当該賃貸借契約が終了したときであっても、BがAの承諾を得て甲建物をCに転貸していたときには、AはCに対して甲建物の明渡しを請求できない。
（3） AB間の賃貸借契約が期間満了で、終了する場合であっても、BがAの承諾を得て甲建物を Cに転貸しているときには、BのCに対する解約の申入れについて正当な事由がない限り、AはCに対して甲建物の明渡しを請求できない。
（4） AB間の賃貸借契約に賃料の改定について特約があるときは、経済事情の変動によって BのAに対する賃料が不相当となっても、BはAに対して借地借家法第32条第1項に基づく賃料の減額請求をできない。

正答は （4） です。

（1、2、3）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（ABBABA）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください。（1）「BがAに無断で甲建物をCに転貸したときは、転貸の事情のいかんにかかわらず、Aは AB間の賃貸借契…」について：他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています

同じ分野・タグや問題文のキーワードが近い問題です。解き直しや確認に使えます。