ID: past-2013-25 · 税・その他 · single

平成25年度第25問・税・その他（地価公示法についての以下の記述のうち）

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地価公示法についての以下の記述のうち、正しいものを選びなさい。

（1）地価公示法の目的は、都市及びその周辺の地域等において、標準地を選定し、その周辺の土地の取引価格に関する情報を公示することにより、適正な地価の形成に寄与することである。
（2）標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認めら司れ、かつ、当該土地の使用又は収益を制限する権利が存しない一団の土地について選定する。
（3）公示価格を規準とするとは、対象土地の価格を求めるに際して、当該対象土地とこれに類似する利用価値を有すると認められる1又は2以上の標準地との位置、地積、環境等の土地の客観的価値に作用する諸要因についての比較を行い、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいう。
（4）不動産鑑定士は、土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格又は同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額のいずれかを勘案してこれを行わなければならない。

正答は （3） です。

正解は選択肢3です。この問は地価公示法について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢3の「公示価格を規準とするとは、対象土地の価格を求めるに際して、当該対象土地とこれに...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。