宅地建物取引士試験過去問平成25年度第29問（宅建業法）

問題

宅地建物取引業法(以下、本問では「法」という。)についての以下の記述のうち、正しいものを選びなさい。

（1）宅地建物取引業者でない売主と宅地建物取引業者である買主が、媒介業者を介さず宅地の売買契約を締結する場合、法第35条の規定に基づく重要事項の説明義務を負うのは買主の宅地建物取引業者である。
（2）建物の管理が管理会社に委託されている当該建物の賃貸借契約の媒介をする宅地建物取引業者は、当該建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず、その管理会社の商号又は名称及びその主たる事務所の所在地を、借主に説明する必要がある。
（3）区分所有建物の売買において、売主及び買主が宅地建物取引業者であるとき、当該売主は当該買主に対し、当該一棟の建物に係る計画的な維持修繕のための修繕積立金積立総額及び売買の対象となる専有部分に係る修繕積立金額の説明をすれば、滞納があることについては説明をする必要はない。
（4）区分所有建物の売買において、売主及び買主が宅地建物取引業者であるとき、当該売主は当該買主に対し、法第35条の2に規定する供託所等の説明をする必要はない。

正答は （2） です。

（1、3、4）
（1）「宅地建物取引業者でない売主と宅地建物取引業者である買主が、媒介業者を介さず宅地の売買契約を締結す…」について：他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています

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