平成25年度 第30問・宅建業法（宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明 (以下、本問では「重要事項説明」という。)及び同条の規定により交付すべき書面(以下、本問では i35条書面」という。)についての以下の記述のうち、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買について売主となる場合、買主が宅地建物取引業者であっても、重要事項説明は行わなければならないが、 35条書面の交付は省略してよ It'。
- （2） 宅地建物取引業者が、取引主任者をして取引の相手方に対し重要事項説明をさせる場合、 当該取引主任者は、取引の相手方から請求がなくても、宅地建物取引主任者証を相手方に提ー 示する必要があり、提示しなかったときは、 20万円以下の罰金に処せられることがある。
- （3） 宅地建物取引業者は、貸借の媒介の対象となる建物(昭和56年5月31日以前に新築)が、 指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであっても、その内容を重要事項説明において説明する必要はない。
- （4） 宅地建物取引業者は、重要事項説明において、取引の対象となる宅地又は建物が、津波防災地域づくりに関する法律の規定により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その内容を説明する必要がある。
正答
正答は （4） です。
解説
正解は選択肢4です。この問は宅建業法について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢4の「宅地建物取引業者は、重要事項説明において、取引の対象となる宅地又は建物が、津波...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。