平成25年度 第31問・宅建業法（宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業…）

宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面 (以下、本問では「37条書面」という。)についての以下の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に照らすと、正しいものの組合せはどれか。 ア A社は、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合に、その相手方に37条書面を交付しなければならない。 イ A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、当該売買契約の各当事者のいずれに対しても、37条書面を交付しなければならない。 ウ A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を記載した37条書面を交付しなければならない。 エ A社は、建物の売買に関し、自ら売主として契約を締結した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、37条書面を交付する必要はない。