平成26年度 第23問・税・その他（住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置についての以下の記述のうち、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） この税率の軽減措置は、一定の要件を満たせばその住宅用家屋の敷地の用に供されている土地に係る所有権の移転の登記にも適用される。
- （2） この税率の軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記にも適用される。
- （3） この税率の軽減措置は、以前にこの措置の適用を受けたことがある者が新たに取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記には適用されない。
- （4） この税率の軽減措置は、所有権の移転の登記に係る住宅用家屋が、築年数が25年以内の耐火建築物に該当していても、床面積が50ri未満のときは適用されない。
正答
正答は （4） です。
解説
正解は選択肢4です。この問は住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢4の「この税率の軽減措置は、所有権の移転の登記に係る住宅用家屋が、築年数が25年以内...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。