宅地建物取引士試験過去問平成26年度第33問（宅建業法）

問題

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として買主との間で建築工事完了前の建物を 5,000万円で売買する契約をした場合において、宅地建物取引業法第41条第1項に規定する手付金等の保全措置(以下、本問では「保全措置」という。)についての以下の記述のうち、同法に違反するものはどれか。

（1） Aは、宅地建物取引業者であるBと契約を締結し、保全措置を講じずに、Bから手付金として1,000万円を受領した。
（2） Aは、宅地建物取引業者でないCと契約を締結し、保全措置を講じた上でCから1,000万円の手付金を受領した。
（3） Aは、宅地建物取引業者でないDと契約を締結し、保全措置を講じることなくDから手付金100万円を受領した後、 500万円の保全措置を講じた上で中間金500万円を受領した。
（4） Aは、宅地建物取引業者でないEと契約を締結し、Eから手付金100万円と中間金500万円を受領したが、既に当該建物についてAからEへの所有権移転の登記を完了していたため、保全措置を講じなかった。

正答は （3） です。

（1、2、4）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（ADD）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください。（1）「Aは、宅地建物取引業者であるBと契約を締結し、保全措置を講じずに、Bから手付金として1,000万…」について：他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています

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