宅地建物取引士試験過去問平成26年度第34問（宅建業法）

問題

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する、以下の記述のうち、正しいものを選びなさい。

（1）建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の売主に耐震診断の記録の有無を照会したにもかかわらず、当該有無が判別しないときは、自ら耐震診断を実施し、その結果を説明する必要がある。
（2）建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が津波防災地域づくりに関する法律第23条第1 項の規定に基づく津波防護施設区域に位置しているときはその内容を説明する必要があるが、同法第53条第1項の規定に基づく津波災害警戒区域に位置しているときであってもその内容は説明する必要はない。
（3）建物の売買の媒介を行う場合、売主が特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託を行うときは、その措置の概要を説明する必要があるが、当該建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結を行うときは、その措置の概要を説明する必要はない。
（4）区分所有権の目的である建物の貸借の媒介を行う場合、その専有部分の用途その他の利用制限に関する規約の定めがあるときはその内容を説明する必要があるが、I棟の建物又はその敷地の専用使用権に関する規約の定めについては説明する必要がない。

正答は （4） です。

（1、2、3）
（1）「建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の売主に耐震診断の記録の有無を照会したにもかかわらず、当該有…」について：他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています

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