平成26年度 第42問・宅建業法（宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法…）

宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面 (以下、本問では「37条書面」という。)についての以下の記述のうち、同法の規定に照らすと、 誤っているものの組合せはどれか。 ア Aが売主として宅地建物取引業者Bの媒介により、土地付建物の売買契約を締結した場合、Bが37条書面を作成し、その取引主任者をして当該書面に記名押印させれば、Aは、取引主任者による37条書面への記名押印を省略することができる。 イ Aがその媒介により、事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合、 当該公正証書とは別に37条書面を作成して交付するに当たって、取引主任者をして記名押印させる必要はない。 ウ Aが売主としてCとの間で売買契約を成立させた場合 (Cは自宅を売却して購入代金に充てる予定である。)、AC間の売買契約に ICは、自宅を一定の金額以上で売却できなかった場合、本件売買契約を無条件で解除できる」旨の定めがあるときは、Aは、37条書面にその内容を記載しなければならない。