平成26年度 第48問・税・その他（宅地建物の統計等についての以下の記述…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物の統計等についての以下の記述のうち、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 平成24年度法人企業統計年報(平成25年9月公表)によれば、平成24年度における不動産業の売上高は約32兆7.000億円と対前年度比で8.5%減少し、 3年連続で減少した。
- （2） 建築着工統計(平成26年1月公表)によれば、平成25年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに前年に比べ増加したが、貸家は3年ぶりに減少した。
- （3） 平成26年版土地白書(平成26年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件となり、前年に比べ減少した。
- （4） 平成26年地価公示(平成26年3月公表)によれば、平成25年の1年間の地価変動率は、 全国平均で見ると全ての用途で前年に引き続き下落したが、地方平均で見ると商業地については上昇に転じた。
正答
正答は （1） です。
解説
正解は選択肢1です。この問は宅地建物の統計等について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢1の「平成24年度法人企業統計年報(平成25年9月公表)によれば、平成24年度におけ...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。