宅地建物取引士試験過去問平成27年度第10問（権利関係）

問題

遺言及び遺留分についての以下の記述のうち、民法の規定と判例に照らすと、正しいものを選びなさい。

（1）自筆証書の内容を遺言者が一部削除する場合、遺言者が変更する箇所に二重線を引いて、その箇所に押印するだけで、一部削除の効力が生ずる。
（2）自筆証書による遺言をする場合、遺言書の本文の自署名下に押印がなければ、自署と離れた箇所に押印があっても、押印の要件として有効となることはない。
（3）遺言執行者が管理する相続財産を相続人が無断で処分したとき、当該処分行為は、遺言執行者に対する関係で無効となるが、第三者に対する関係では無効とならない。
（4）被相続人がした贈与が遺留分減殺請求により全部失効したとき、受贈者が贈与に基づいて目的物の占有を平穏かつ公然に20年間継続したとしても、その目的物を時効取得できない。

正答は （4） です。

（1、2、3）
（1）「自筆証書の内容を遺言者が一部削除する場合、遺言者が変更する箇所に二重線を引いて、その箇所に押印…」について：他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています

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