平成27年度 第19問・法令上の制限（宅地造成等規制法についての以下の記述…）
過去問一覧 · 平成27年度まとめ · 法令上の制限ハブ · 用語解説 · 試験ガイド
この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地造成等規制法についての以下の記述のうち、誤っているものを選びなさい。なお、本問では「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとして扱う。
選択肢
- （1） 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害を防止するために必要があると認めるときは、その宅地の所有者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告できる。
- （2） 宅地造成工事規制区域の指定の際に、当該宅地造成工事規制区域内において宅地造成工事を行っている者は、当該工事について改めて都道府県知事の許可を受けなければならない。
- （3） 宅地造成に関する工事の許可を受けた者が、工事施行者を変更するときは、遅滞なくその内容を都道府県知事に届け出ればよく、改めて許可を受ける必要はない。
- （4） 宅地造成工事規制区域内において、宅地を造成するために切土をする土地の面積が500ばであって盛土が生じない場合、切土をした部分に生じる崖の高さが1.5mであれば、都道府県知事の許可は必要ない。
正答
正答は （2） です。
解説
正解は選択肢2です。この問は宅地造成等規制法について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢2の「宅地造成工事規制区域の指定の際に、当該宅地造成工事規制区域内において宅地造成工...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。