平成27年度 第20問・法令上の制限（土地区画整理法についての以下の記述の…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
土地区画整理法についての以下の記述のうち、誤っているものを選びなさい。
選択肢
- （1） 仮換地の指定は、その仮換地となるべき土地の所有者及び従前の宅地の所有者に対し、仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知してする。
- （2） 施行地区内の宅地について存する地役権は、土地区画整理事業の施行により行使する利益がなくなった場合を除き、換地処分があった旨の公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する。
- （3） 換地計画において定められた保留地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、施行者が取得する。
- （4） 土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、すべて市町村に帰属する。
正答
正答は （4） です。
解説
正解は選択肢4です。この問は土地区画整理法について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢4の「土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は、換地処分があった...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。