平成27年度 第32問・宅建業法（宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業…）
過去問一覧 · 平成27年度まとめ · 宅建業法ハブ · 用語解説 · 試験ガイド
この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明についての以下の記述のうち、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 建物の売買の媒介に関し、受領しようとする預り金について保全措置を講ずるときに、預り金の額が売買代金の額の100分の10以下であるときは、その措置の概要を説明する必要はない。
- （2） 宅地の貸借の媒介を行う場合、当該宅地について借地借家法第22条に規定する定期借地権を設定しようとするときは、その内容を説明する必要がある。
- （3） 建物の貸借の媒介を行う場合、消費生活用製品安全法に規定する特定保守製品の保守点検に関する事項を説明する必要がある。
- （4） 建物の貸借の媒介を行う場合、契約の期間については説明する必要があるが、契約の更新については、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面への記載事項であり、説明する必要はない。
正答
正答は （2） です。
解説
正解は選択肢2です。この問は宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢2の「宅地の貸借の媒介を行う場合、当該宅地について借地借家法第22条に規定する定期借...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。