平成27年度 第41問・宅建業法（宅地建物取引業者が売主である新築分譲…）

宅地建物取引業者が売主である新築分譲マンションを訪れた買主Aに対して、当該宅地建物取引業者の従業者Bが行った次の発言内容のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。 ア A:眺望の良さが気に入った。隣接地は空地だが、将来の眺望は大丈夫なのか。B:隣接地は、市有地で、現在、建築計画や売却の予定がないことを市に確認しました。 将来、建つとしても公共施設なので、市が眺望を遮るような建物を建てることは絶対ありません。ご安心ください。 イ A:先日来たとき、 5年後の転売で利益が生じるのが確実だと言われたが本当か。B:弊社が数年前に分譲したマンションが、先日高値で売れました。このマンションはそれより立地条件が良く、また、近隣のマンション価格の動向から見ても、 5年後値上がりするのは間違いありません。 ウ A:購入を検討している。貯金が少なく、手付金の負担が重いのだが。B:弊社と提携している銀行の担当者から、手付金も融資の対象になっていると聞いております。ご検討ください。 エ A:昨日、申込証拠金10万円を支払ったが、都合により撤回したいので申込証拠金を返してほしい。B:お預かりした10万円のうち、社内規程上、お客様の個人情報保護のため、申込書の処分手数料として、 5,000円はお返しできませんが、残金につきましては法令に従いお返しします。