宅地建物取引士試験過去問平成27年度第44問（宅建業法）

問題

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンション(100戸)を分譲する場合における以下の記述のうち、宅地建物取引業法(以下、本問では「法」という。)の規定に照らすと、正しいものを選びなさい。

（1） Aが宅地建物取引業者Bに販売の代理を依頼し、Bが乙県内に案内所を設置する場合、Aは、その案内所に、法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならない。
（2） Aが案内所を設置して分譲を行うときに、契約の締結又は契約の申込みの受付を行うか否かにかかわらず、その案内所に法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならない。
（3） Aが宅地建物取引業者Cに販売の代理を依頼し、Cが乙県内に案内所を設置して契約締結業務を行う場合、A又はCが専任の宅地建物取引士を置けばよいが、法第50条第2項の規定に基づく届出はCがする必要がある。
（4） Aが甲県内に案内所を設置して分譲を行うときに、Aは甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項の規定に基づく届出をする必要がある。

正答は （2） です。

（1、3、4）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（A）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください。（1）「Aが宅地建物取引業者Bに販売の代理を依頼し、Bが乙県内に案内所を設置する場合、Aは、その案内所に…」について：他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています

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