平成27年度 第48問・税・その他（以下の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
以下の記述のうち、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 国土交通省が毎月公表する不動産価格指数(住宅)のうち、全国のマンション指数は、リ ーマンショックが発生した年である2008年以降2015年3月まで一貫して下落基調となっている。
- （2） 建築着工統計(平成27年1月公表)によれば、平成26年の新設住宅着工戸数は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった平成25年と比較すると減少したが、平成24 年の新設住宅着工戸数を上回っていた。
- （3） 平成25年度法人企業統計年報(平成26年9月公表)によれば、平成25年度の不動産業の売上高経常利益率は、消費税率引上げの影響もあり、前年度と比べて低下し、全産業の売上高経常利益率よりも低くなった。
- （4） 平成27年版主地白書(平成27年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成26年の全国の土地取引件数は3年連続の減少となった。
正答
正答は （2） です。
解説
正解は選択肢2です。この問は以下の記述について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢2の「建築着工統計(平成27年1月公表)によれば、平成26年の新設住宅着工戸数は、消...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。