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宅地建物取引士試験 過去問 平成28年度 第3問（権利関係）
問題
AがA所有の甲土地をBに売却した場合についての以下の記述のうち、民法の規定と判例に照らすと、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） .Aが甲土地をBに売却する前にCにも売却していた場合、Cは所有権移転登記を備えていなくても、Bに対して甲土地の所有権を主張できる。
- （2） AがBの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にBが甲土地をDに売却し、Dが所有権移転登記を備えたときは、DがBの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、AはDに対して甲土地の所有権を主張できない。
- （3） Aから甲土地を購入したBは、所有権移転登記を備えていなかった。Eがこれに乗じてBに高値で売りつけて利益を得る目的でAから甲土地を購入し所有権移転登記を備えた場合、EはBに対して甲土地の所有権を主張できない。
- （4） AB間の売買契約が、Bの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものであるとき、Bが所有権移転登記を備えていても、AはBの錯誤を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。
正答
正答は （3） です。
解説
正解の理由
選択肢3の「Aから甲土地を購入したBは、所有権移転登記を備えていなかった。
この問はAがA所有の甲土地をBに売却した場合について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。
他の選択肢
（1）
（1）「.Aが甲土地をBに売却する前にCにも売却していた場合、Cは所有権移転登記を備えていなくても、Bに…」について：他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています
（2、4）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（ABEBAEB）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください。（2）「AがBの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にBが甲土地をDに売却し、…」について：他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています
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