平成28年度 第2問・権利関係（制限行為能力者についての以下の記述の…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
制限行為能力者についての以下の記述のうち、民法の規定と判例に照らすと、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 古着の仕入販売に関する営業を許された未成年者は、成年者と同一の行為能力を有するので、法定代理人の同意を得ないで、自己が居住するために建物を第三者から購入したとしても、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができない。
- （2） 被保佐人が、不動産を売却するときは、保佐人の同意が必要であるが、贈与の申し出を拒絶するときは、保佐人の同意は不要である。
- （3） 成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する際、 後見監督人がいるときは、後見監督人の許可があれば足り、家庭裁判所の許可は不要である。
- （4） 被補助人が、補助人の同意を得なければならない行為について、同意を得ていないにもかかわらず、詐術を用いて相手方に補助人の同意を得たと信じさせていたときは、被補助人は当該行為を取り消すことができない。
正答
正答は （4） です。
解説
正解は選択肢4です。この問は制限行為能力者について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢4の「被補助人が、補助人の同意を得なければならない行為について、同意を得ていないにも...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。