宅地建物取引士試験過去問平成28年度第6問（権利関係）

問題

Aを売主、Bを買主とする甲土地の売買契約(以下、本問では「本件契約」という。)が締結された場合の売主の担保責任についての以下の記述のうち、民法の規定と判例に照らすと、誤っているものを選びなさい。

（1） Bが、甲土地がCの所有物であることを知りながら本件契約を締結したとき、Aが甲土地の所有権を取得してBに移転できないときは、BはAに対して、損害賠償を請求できない。
（2） Bが、甲土地がCの所有物であることを知りながら本件契約を締結したとき、Aが甲土地の所有権を取得してBに移転できないときは、Bは、本件契約を解除できる。
（3） Bが、A所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知りながら本件契約を締結したとき、当該抵当権の実行によってBが甲土地の所有権を失い損害を受けたとしても、BはAに対して、損害賠償を請求できない。
（4） Bが、A所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知りながら本件契約を締結したとき、当該抵当権の実行によってBが甲土地の所有権を失ったときは、Bは、本件契約を解除できる。 ← 3 -

正答は （3） です。

（1、2）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（BABBA）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください。（1）「Bが、甲土地がCの所有物であることを知りながら本件契約を締結したとき、Aが甲土地の所有権を取得し…」について：他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています
（4）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（BABBA）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください

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