平成28年度 第6問・権利関係（Aを売主）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
Aを売主、Bを買主とする甲土地の売買契約(以下、本問では「本件契約」 という。)が締結された場合の売主の担保責任についての以下の記述のうち、民法の規定と判例に照らすと、誤っているものを選びなさい。
選択肢
- （1） Bが、甲土地がCの所有物であることを知りながら本件契約を締結したとき、Aが甲土地の所有権を取得してBに移転できないときは、BはAに対して、損害賠償を請求できない。
- （2） Bが、甲土地がCの所有物であることを知りながら本件契約を締結したとき、Aが甲土地の所有権を取得してBに移転できないときは、Bは、本件契約を解除できる。
- （3） Bが、A所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知りながら本件契約を締結したとき、当該抵当権の実行によってBが甲土地の所有権を失い損害を受けたとしても、BはAに対して、損害賠償を請求できない。
- （4） Bが、A所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知りながら本件契約を締結したとき、当該抵当権の実行によってBが甲土地の所有権を失ったときは、Bは、本件契約を解除できる。 ← 3 -
正答
正答は （3） です。
解説
正解は選択肢3です。この問は権利関係について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢3の「Bが、A所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知りながら本件契約を締結...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。