平成28年度 第11問・権利関係（Aが居住用の甲建物を所有する目的で）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
Aが居住用の甲建物を所有する目的で、期間30年と定めてBから乙土地を賃借した場合についての以下の記述のうち、借地借家法の規定及び判例に照らすと、正しいものを選びなさい。 なお、Aは借地権登記を備えていないものとして扱う。
選択肢
- （1） Aが甲建物を所有していても、建物保存登記をAの子C名義で備えているときは、Bから乙土地を購入して所有権移転登記を備えたDに対して、Aは借地権を対抗できない。
- （2） Aが甲建物を所有していても、登記上の建物の所在地番、床面積等が少しでも実際のものと相違しているときは、建物の同一性が否定されるようなものでなくても、Bから乙土地を購入して所有権移転登記を備えたEに対して、Aは借地権を対抗できない。
- （3） AB間の賃貸借契約を公正証書で行えば、当該契約の更新がなく期間満了により終了し、 終了時にはAが甲建物を収去すべき旨を有効に規定できる。
- （4） Aが地代を支払わなかったことを理由としてBが乙土地の賃貸借契約を解除したとき、契約に特段の定めがないときは、Bは甲建物を時価で買い取らなければならない。 - 6
正答
正答は （1） です。
解説
正解は選択肢1です。この問はAが居住用の甲建物を所有する目的で、期間30年と定めてBから乙土地を賃借した場合について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢1の「Aが甲建物を所有していても、建物保存登記をAの子C名義で備えているときは、B...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。