宅地建物取引士試験過去問平成28年度第11問（権利関係）

問題

Aが居住用の甲建物を所有する目的で、期間30年と定めてBから乙土地を賃借した場合についての以下の記述のうち、借地借家法の規定及び判例に照らすと、正しいものを選びなさい。なお、Aは借地権登記を備えていないものとして扱う。

（1） Aが甲建物を所有していても、建物保存登記をAの子C名義で備えているときは、Bから乙土地を購入して所有権移転登記を備えたDに対して、Aは借地権を対抗できない。
（2） Aが甲建物を所有していても、登記上の建物の所在地番、床面積等が少しでも実際のものと相違しているときは、建物の同一性が否定されるようなものでなくても、Bから乙土地を購入して所有権移転登記を備えたEに対して、Aは借地権を対抗できない。
（3） AB間の賃貸借契約を公正証書で行えば、当該契約の更新がなく期間満了により終了し、終了時にはAが甲建物を収去すべき旨を有効に規定できる。
（4） Aが地代を支払わなかったことを理由としてBが乙土地の賃貸借契約を解除したとき、契約に特段の定めがないときは、Bは甲建物を時価で買い取らなければならない。 - 6

正答は （1） です。

（2、3、4）
作業主任者の選任が必要な作業の組合せ（AACBDA）を含んでいません。解説のとおり、該当作業と非該当作業の区別を確認してください。（2）「Aが甲建物を所有していても、登記上の建物の所在地番、床面積等が少しでも実際のものと相違していると…」について：他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています

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