平成28年度 第12問・権利関係（AはBと）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
AはBと、B所有の甲建物につき、居住を目的として、期間3年、賃料月額20 万円と定めて賃貸借契約(以下、本問では「本件契約」という白)を締結した。この場合における以下の記述のうち、借地借家法の規定及び判例に照らすと、誤っているものを選びなさい。
選択肢
- （1） AもBも相手方に対し、本件契約の期間満了前に何らの通知もしなかった場合、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされるが、その期間は定めがないものとなる。
- （2） BがAに対し、本件契約の解約を申し入れる場合、甲建物の明渡しの条件として、一定額以上の財産上の給付を申し出たときは、Bの解約の申入れに正当事由があるとみなされる。
- （3） 甲建物の適法な転借人であるCが、Bの同意を得て甲建物に造作を付加したとき、期間満了により本件契約が終了するときは、CはBに対してその造作を時価で買い取るよう請求できる。
- （4） 本件契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借で、契約の更新がない旨を定めた場合でも、BはAに対し、同条所定の通知期間内に、期間満了により本件契約が終了するという通知をしなければ、期間3年での終了をAに対抗できない。
正答
正答は （2） です。
解説
正解は選択肢2です。この問は権利関係について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢2の「BがAに対し、本件契約の解約を申し入れる場合、甲建物の明渡しの条件として、一定...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。