平成28年度 第15問・法令上の制限（国土利用計画法第23条に規定する届出…）
過去問一覧 · 平成28年度まとめ · 法令上の制限ハブ · 用語解説 · 試験ガイド
この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
国土利用計画法第23条に規定する届出(以下、本問では「事後届出」という。)についての以下の記述のうち、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 市街化区域内の土地(面積2,500㎡)を購入する契約を締結した者は、その契約を締結した日から起算して3週間以内に事後届出を行わなければならない。
- （2） Aが所有する監視区域内の土地(面積10,000㎡)をBが購入する契約を締結したとき、A及びBは事後届出を行わなければならない。
- （3） 都市計画区域外に所在し、一団の土地である甲土地(面積6,000㎡) と乙土地(面積 5,000㎡)を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。
- （4） 市街化区域内の甲土地(面積3,000㎡)を購入する契約を締結した者が、その契約締結の1月後に甲土地と一団の土地である乙土地(面積4,000㎡)を購入することとしているときには、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。
正答
正答は （3） です。
解説
正解は選択肢3です。この問は国土利用計画法第23条に規定する届出(以下、本問では「事後届出」という。)について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢3の「都市計画区域外に所在し、一団の土地である甲土地(面積6,000㎡) と乙土地...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。