平成28年度 第14問・権利関係（不動産の登記についての以下の記述のう…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
不動産の登記についての以下の記述のうち、不動産登記法の規定に照らすと、誤っているものを選びなさい。
選択肢
- （1） 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、所有権の保存の登記を申請する必要がある。
- （2） 登記できる権利には、抵当権及び賃借権が含まれる。
- （3） 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該建物の滅失の登記を申請する必要がある。
- （4） 区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請できる。
正答
正答は （1） です。
解説
正解は選択肢1です。この問は不動産の登記について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢1の「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。