平成28年度 第16問・法令上の制限（都市計画法についての以下の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
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問題
都市計画法についての以下の記述のうち、正しいものを選びなさい。
選択肢
- （1） 市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画には、施行予定者をも定めなければならない。
- （2） 準都市計画区域については、都市計画に準防火地域を定めることができる。
- （3） 高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。
- （4） 地区計画については、都市計画に、地区計画の種類、名称、位置、区域及び面積並びに建築物の建ぺい率及び容積率の最高限度を定めなければならない。
正答
正答は （1） です。
解説
正解は選択肢1です。この問は都市計画法について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢1の「市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画には、...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。