平成28年度 第17問・法令上の制限（都市計画法についての以下の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
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問題
都市計画法についての以下の記述のうち、正しいものを選びなさい。なお、本問では「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとして扱う。
選択肢
- （1） 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止するときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- （2） 二以上の都府県にまたがる開発行為は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
- （3） 開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者は、都道府県知事の承認を受けることなく、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継できる。
- （4） 都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をするときに必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる。
正答
正答は （4） です。
解説
正解は選択肢4です。この問は都市計画法について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢4の「都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。