平成28年度 第19問・法令上の制限（建築基準法についての以下の記述のうち）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
建築基準法についての以下の記述のうち、誤っているものを選びなさい。
選択肢
- （1） 特定行政庁が許可したとき、第一種低層住居専用地域内においても飲食店を建築できる。
- （2） 前面道路の幅員による容積率制限は、前面道路の幅員が12m以上あるときは適用されない。
- （3） 公園内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建ぺい率の制限は適用されない。
- （4） 第一種住居地域内における建築物の外墜又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、当該地域に関する都市計画においてその限度が定められたときは、当該限度以上でなければならない。
正答
正答は （4） です。
解説
正解は選択肢4です。この問は建築基準法について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢4の「第一種住居地域内における建築物の外墜又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。