平成28年度 第20問・法令上の制限（宅地造成等規制法(以下）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
宅地造成等規制法(以下、本問では「法」という。)についての以下の記述のうち、誤っているものを選びなさい。なお、本問では「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとして扱う。
選択肢
- （1） 宅地造成工事規制区域外に盛土によって造成された一団の造成宅地の区域において、造成された盛土の高さが5m未満のときは、都道府県知事は、当該区域を造成宅地防災区域として指定できない。
- （2） 宅地造成工事規制区域内において、切土又は盛土をする土地の面積が600㎡であるとき、 その土地における排水施設は、政令で定める資格を有する者によって設計される必要はない。
- （3） 宅地造成工事規制区域内の宅地において、高さが2mを超える擁壁を除却する工事を行おうとする者は、一定の場合を除き、その工事に着手する日の14日前までにその内容を都道府県知事に届け出なければならない。
- （4） 宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、一定の場合を除き、その転用した日から14日以内にその内容を都道府県知事に届け出なければならない。
正答
正答は （1） です。
解説
正解は選択肢1です。この問は宅地造成等規制法(以下、本問では「法」という。)について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢1の「宅地造成工事規制区域外に盛土によって造成された一団の造成宅地の区域において、造...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。