宅地建物取引士試験過去問平成28年度第20問（法令上の制限）

問題

宅地造成等規制法(以下、本問では「法」という。)についての以下の記述のうち、誤っているものを選びなさい。なお、本問では「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとして扱う。

（1）宅地造成工事規制区域外に盛土によって造成された一団の造成宅地の区域において、造成された盛土の高さが5m未満のときは、都道府県知事は、当該区域を造成宅地防災区域として指定できない。
（2）宅地造成工事規制区域内において、切土又は盛土をする土地の面積が600㎡であるとき、その土地における排水施設は、政令で定める資格を有する者によって設計される必要はない。
（3）宅地造成工事規制区域内の宅地において、高さが2mを超える擁壁を除却する工事を行おうとする者は、一定の場合を除き、その工事に着手する日の14日前までにその内容を都道府県知事に届け出なければならない。
（4）宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、一定の場合を除き、その転用した日から14日以内にその内容を都道府県知事に届け出なければならない。

正答は （1） です。

（2、3、4）
（2）「宅地造成工事規制区域内において、切土又は盛土をする土地の面積が600㎡であるとき、その土地にお…」について：他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています

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