平成28年度 第21問・法令上の制限（土地区画整理法についての以下の記述の…）
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この記事の信頼性について
| 執筆者 | 宅建マスター編集部 |
|---|---|
| 更新日 | 2026年5月19日 |
| 主な参照元 | 不動産適正取引推進機構（RETIO）、国土交通省 |
試験の日程・合格基準・法令改正は必ず公式情報でご確認ください。
問題
土地区画整理法についての以下の記述のうち、誤っているものを選びなさい。
選択肢
- （1） 施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要があるときには、施行地区内の宅地について仮換地を指定できる。
- （2） 仮換地が指定されたときには、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益できる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をできる。
- （3） 施行者は、仮換地を指定したときに、特別の事情があるときは、その仮換地について使用又は収益を開始できる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができる。
- （4） 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。
正答
正答は （4） です。
解説
正解は選択肢4です。この問は土地区画整理法について、問題文の条件を制度の要件・効果に当てはめる問題です。選択肢4の「土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、...」という内容が結論に合います。他の選択肢は、主体・手続・期間・効果などの点でずれています。